Ⅰ．独創的な研究課題が歓迎されます。

弊財団は「金属等の加工に関する学術の振興と新しい科学技術の創出を図り、わが国の産業および経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
従いまして、研究成果の実用性、波及効果も非常に重要視していますが、同時に若い研究者による挑戦的で萌芽的な研究課題も歓迎しています。
それは、研究環境を経済的に支援することが、その研究者の育成につながると確信しているからです。

Ⅱ．なぜ助成が必要なのかを強調してください。

弊財団の助成先選考は申請された書類のみで行います。
従いまして、申請書の記載にあたり、まず研究の有する社会的意義、特に産業界にどのような貢献ができるのかということを、第三者に理解できるように記述することが大切です。
また、研究経費の記載は、各経費の使途が明確かつ必要性を文書で説明することが肝要です。
申請者は大学院、大学・高専その他の研究機関に所属する研究者である以上、ほとんどの場合、経常的な研究費を有してしているものと思われます。
経常的な研究費では賄いきれないものがあり、その為に研究が行き詰まっていることがあります。
そのような場合には、弊財団の助成により、行き詰まりを打開し、新しい展開が期待できるものと思われますが、そのことが明確に示されていると評価も高くなります。
文部科学省の科研費と異なり、経常的研究費の一部を助成申請課題に組込んでも差支えありません。
助成金額に限度があるのですから、限度以上の研究経費が必要となる場合が当然生じます。
その場合、弊財団からの助成費を何に使い、他からの研究経費で何をするのかという使途を明確に記載してください。
また、他の研究助成財団等からの助成を併せて同じテーマの研究を進めるような場合には、経費の使途を明確にしておかないと、単なる重複申請とみなされる恐れがありますのでご注意ください。

Ⅲ．助成対象研究分野との関わりに十分ご注意ください。

助成対象領域に直接関わっている研究者のほかに、計測・制御、プロセス設計、システム設計、材料・物性及び光工学等の関連技術やIot、AI、CPSなど新しいテクノロジーに関わる研究者からの加工技術へのアプローチを行う助成申請が増えてきております。
技術が複合化し、加工対象も新素材を含めマルチマテリアルへと広がり、総合的な研究開発が進められている折から、この傾向は望ましいものと考えております。
しかしながら、近年、助成対象研究分野に無理やり押込んだような申請書も散見されます。
助成対象研究分野の包含する内容を一応把握したうえで、申請されることをお勧めします。
このことは、研究助成等だけでなく、国際交流助成にも当てはまりますのでご注意ください。

Ⅳ．減額して採択されることがあります。

申請金額から減額して採択されることがあります。
その場合、収支計算書を修正していただくようになります。
研究経費の積算の根拠が明確でない場合には、減額の対象となりやすいことに留意し、説得力のある申請書を書くことが望まれます。

Ⅴ．助成の対象経費は助成項目別に直接必要な費用です。

助成金の交付対象となる経費は、助成プログラムごとにそれぞれ直接必要な経費と規定されております。つまり「研究開発助成（重点研究開発助成・一般研究開発助成・奨励研究助成）」の対象経費は、研究に直接必要な費用を対象とし、費用区分に従って必要な経費を記載してください。
特に重要な予算については、研究計画の中でその必要性を説明されると説得力があります。
また、国際交流助成の対象経費も、助成プログラムごとの費用区分に従って必要な経費を記載してください。
弊財団の助成交付金（寄附金）は全て研究費に使途されることを望みます。
従って所属機関へ支払う所謂オーバーヘッド等に関しては助成の対象にはなりません。
オーバーヘッドの規程がある場合は、所属機関に対して免除申請を行ってください。
　※免除申請については、所属機関の奨学寄付金担当部門とご相談ください。

Ⅵ．助成金は直接申請者には送金しません。

助成交付金は申請者が所属する機関宛てに寄附金として送金します。（助成交付金は申請者には直接送金しません。）
所属機関の寄附金取扱規程等に基づいて会計処理をお願い致します。
また、助成金の交付対象となっている研究題目・目的等に関し、下記に該当する場合が発生した場合、弊財団へ事前にご相談をお願いいたします。

　①研究題目・目的等に関し、重要な変更が必要な場合
　②所属機関を移籍する場合
　③研究、会議開催、会議等を中止する場合
　※研究や会議の中止、延期や出張の取り止めの場合は速やかに助成金を返納願います。
　

Ⅶ．成果報告

報告書および収支計算書を提出していただきます。
報告書は助成報告書作成要領に基づき作成していただきます。

報告書（アブストラクト付き）は助成報告書作成要領に基づき作成していただき、収支計算書（領収書は不要）と合わせて提出していただきます。
助成研究成果の知的所有権・財産権（副次的発生する特許含め）は全て研究者に帰属します。
但し、弊財団へ報告された助成研究成果は普及啓発を目的とした使用（主に出版）については研究者に予告なく弊財団が自由に行えるものとさせていただきます。
原本のみの使用で修正・加筆等は一切行いません。予めご了解をお願いいたします。